久々の記事です。
昨日は、宅建協会第5回の不動産研修会が行われました。
「来るべき大増税にいかに対応するか!」 ~不動産ビジネスにあたえる影響と対策~
という演題で、税理士法人坂本&パートナー 税理士 山尾秀則氏による講演でした。
いつもの31会議室ではなく、少し狭い41会議室だったのと、消費増税を4月に控え、タイムリーな内容でしたので満員でした。
消費増税に経過措置があるにしても、早く対応した方がよいですね。
特に、事業用賃貸のオーナーさんは、4月分賃料から8%になる事を、テナントさんに早くお知らせした方がよいですね。
値上げが出来ないと、3%分は持ち出しになります。
実質、値下げという事態に遭遇しますので、お気を付けください。
4月から、不動産売買契約時の印紙が軽減されます。
1千万円超、5千万円以下の印紙が、現行1.5万円から1万円になります。
他の金額帯も下がるのですが、下げる意味が分かりません。
この点、講師の山尾先生に質問しましたが、先生も全く分からないという事です。
飴と鞭を使い分けたのでしょうが、ちょっぴりの飴で、過酷な鞭打ちを科しているように見えます。
今回の大増税は、社会福祉の為という触れ込みですが、一般弱者への税負担増加という風に見えます。
お上、お役人大っきらいな不動産職人のボヤキでした。